国土交通省は17日、一般的に取引価格の指標となる平成23年1月1日時点の地価公示を発表した。

　全国2万6千の調査地点のうち、下落は2万4232地点と、依然全体の95％弱を占めている。
　一方、上昇は193地点（前年は7地点）、横ばいも1082地点（前年は101地点）と改善傾向が見られた。全国の平均変動率は住宅地が前年比-2.7%、商業地が同-3.8%と3年連続で下落が続いているが、下落幅は住宅地で前年比1.5ポイント、商業地が同2.3ポイント改善し、東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろってリーマン・ショック以降初めて下落幅が縮小した。経済状況の不透明感は残るものの、大都市圏を中心にマンション販売の復調などで下落基調からの転換の動きが見られた。
　住宅ローン減税など住宅需要の押し上げ策もあって、下落率は前年からは縮小はしたが、平成23年3月11日に発生した東日本巨大地震が日本経済や不動産取引に悪影響を与えるのは必至で、持ち直しの兆しをみせた地価の動きにも影を落としそうだ。

下図は、３大都市圏の用途別平均変動率の推移である。

東京圏

　住宅地・商業地ともに下落率が縮小し、上昇、横ばい地点も僅かに見られた。
　住宅地は、特に都心部では前回二桁の大きな下落を示した千代田区、中央区等で値頃感から住宅需要の回復がみられ下落率は一桁に縮小した。
　商業地は、下落率は縮小したものの住宅地ほどの上昇地点は見られなかったが、2010年3月にJR横須賀線の武蔵小杉駅が完成したことによって川崎市内では6地点が上昇となった。 　

大阪圏

　住宅地・商業地ともに下落率が縮小した。不動産鑑定士によると、「一部の住宅地で底打ちの兆しはあるが、地価の動向は依然として厳しい状態にある」と慎重な見方が強く、大阪市内では２４区のうち福島区が唯一、都心へのアクセスの良さや、一般住宅の供給の少なさなどを背景に下落から横ばいに転じた。
　商業地は、大阪市でオフィスビルが大量に供給される反面、需要が減少しオフィス街で空室率の悪化や賃料の下落が続いている。
　一方、心斎橋筋商店街をはじめとしたエリアでは、カジュアル衣料品店の集積などを背景に、唯一の横ばい地点が見られた。

名古屋圏

　住宅地・商業地ともに下落率が縮小し、全国の地価上昇率上位１０地点のうち１位を含む７地点を名古屋市が占めるなど、都市部などで上昇に転じ、底打ち感が強い。
　住宅地は、名古屋市内の平均変動率が3年ぶりに上昇し、「名古屋市東区徳川町」が9.8%と全国の住宅地のうち最も上昇率が高かった。
　商業地は、「名古屋市中区正木３丁目」が30.4%上昇し全国1位の上昇率であった。名古屋市での地価の上昇が目立つが、土地需要は駅前など利便性の高い地区に偏っているため、今後の地価動向は不透明となっている。

詳細は国土交通省発表の「平成23年地価公示」をご覧ください。