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２０１２年　５月号


  1. 1. ４月の月例経済報告　輸出と住宅建設を上方修正
  2. 2. 新設住宅着工戸数が６ヶ月ぶりに増加
  3. 3. 原発事故　家屋の政府賠償で新築を想定
  4. 4. 福島第一原発に１５億円超の課税
  5. 5. 石巻市　復興まちづくり会社で被災した商店街の復興を加速へ
  6. 6. 冷凍倉庫の固定資産税　市の規定以上に遡って返還命令
  7. 7. 課税誤りで返還金６４００万円超
  8. 8. 評価ミスで６７０万円分の支払いを求める
  9. 9. 納税通知書を２３件に誤配布
  10. 10. ２７１件に誤った家屋の固定資産税額を通知
  11. 11. ２８５１人に固定資産税と都市計画税を誤通知
  12. 12. 家屋の課税ミスで、３人分３４０万円過徴収
  13. 13. 「蔵の街」が重要伝統的建造物群保存地区に選定
  14. 14. 金ヶ崎町　企業誘致を強化
  15. 15. 丸亀市、コンビニで市税納付可能に
  16. 16. 宇部市、空き家等の適正管理に関する条例（仮称）を制定へ
  17. 17. 誤った建物所有者の証明書により市の過失認定
　

２０１２年　４月号


  1. 1. 平成24年地価公示が発表
  2. 2. 固定資産税を２０年間過徴収
  3. 3. 社会福祉施設に誤徴収 … 佐賀県４市
  4. 4. 農業用施設用地で固定資産税を過徴収
  5. 5. 固定資産評価審査決定取り消し訴訟　町が敗訴
  6. 6. 民間統合の桑名市総合医療センター、全国初の課税検討
  7. 7. サガハイマット課税免除、継続審査
  8. 8. 横須賀中央駅周辺活性化策で固定資産税減免
  9. 9. 東日本大震災による被災の土地と家屋で固定資産税減免を継続
  10. 10. 警戒区域に太陽光発電復興特区、農地転用せず申請へ
  11. 11. 企業立地促進へ優遇税制
  12. 12. 自治体クラウドによる課税システムを共同開発
  13. 13. １月の新設住宅着工戸数発表　５ヵ月連続で前年割れ
　

２０１２年　３月号


  1. 1. 1月時点の地価　上昇・横ばい、3年半ぶり過半数に　国土交通省調査
  2. 2. 総務省、自治体の観光・宅地造成事業に規制、財政悪化に歯止めを
  3. 3. 地方で減税の動き拡大
  4. 4. 1月のオフィス空室率、過去最高を更新
  5. 5. 新たな住宅エコポイントの申請開始
  6. 6. 区分所有法　建て替え要件緩和を検討　6月メドに対処方針
  7. 7. 不動産関連6団体、反社会勢力排除のデータベースを3月運用開始へ
  8. 8. 高齢化ニュータウン再生へNPOに補助金
  9. 9. 朝鮮総連関連施設の固定資産税　減免縮小
  10. 10. 固定資産税など20年間誤徴収　10福祉施設から4000万円
  11. 11. 台風12号の被災者に市税減免3986万円
  12. 12. 固定資産税で徴収ミス　7508万円還付へ
  13. 13. 納税交渉5年間怠り、5千万円分が時効に
　

２０１２年　２月号


  1. 1. 平成23年11月の住宅着工前年同月比0.3％減　下落幅は縮小
  2. 2. 2011年首都圏マンションの発売戸数動向
  3. 3. マンション建替え同意3分の2へ、国会に法案提出方針
  4. 4. マンション建替え　SPCによる証券化手法導入へ
  5. 5. 被災土地の基準地価算定を評価委託
  6. 6. 東日本大震災による固定資産税減免12年度も継続
  7. 7. 特定都市再生緊急整備地域　全国で11地域指定へ
  8. 8. 東京都　不燃化特区創設、耐火建替えに固定資産税減免
  9. 9. 山手線に新駅、再開発計画進展の可能性
  10. 10. 大阪市長、国際総合特区　5年間全額免除方針
  11. 11. 大阪市長、固定資産税減免　原則廃止の方針
  12. 12. ホテルの税率軽減廃止へ
  13. 13. 冷凍倉庫にかかる固定資産税など過徴収
  14. 14. 東京地裁　固定資産税の誤算定を認定
  15. 15. 40年以上　固定資産税を誤徴収
　

２０１２年　１月号


  1. 1. 2012年度税制改正大綱決定
  2. (1) 住宅地の負担調整措置の一部廃止
  3. (2) 特例措置の地域決定型「わがまち特例」新設
  4. (3) 新築住宅の税優遇を延長・拡充へ
  5. (4) 宿泊施設の固定資産税が減税に向け見直し
  6. 2. 消費税増税へ　一体改革政府素案決定
  7. 3. 平成23年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告
  8. 〜 地価ＬＯＯＫレポート 〜
  9. 4. 2011年度設備投資動向14％増、海外で39％増
  10. 5. 被災地の登録免許税を減税へ
  11. 6. 米グーグル、被災地「ストリートビュー」を公開
  12. 7. 社会福祉法人医療施設の固定資産税等の減免廃止へ
  13. 8. 国保税過徴収　算定システム会社はミスを発表しない方針
  14. 9. 固定資産税・都市計画税　95人に課税ミス
  15. 10. 固定資産税など1法人1個人から過徴収
  16. 11. 「がけ地補正」の適用を誤り、固定資産税など課税ミス
  17. 12. 倉庫会社他と和解　固定資産税1億9500万円返還へ
  18. 13. 固定資産税訴訟で二審も市敗訴
　

２０１１年　１２月号


  1. 1. 固定資産税：軽減特例措置見直しを見送りへ…民主党税調
  2. 2. 認定省エネ住宅に税優遇　１２年度税制改正
  3. 3. 平成２３年９月末現在の市街地価格指数
  4. 4. 固定資産税を過大徴収
  5. 5. 福祉施設への固定資産税、誤課税額は２３８８万９７１６円
  6. 6. 都市計画税を過徴収
  7. 7. 県が税金不払い　復帰後３９年間ミス
  8. 8. 「総連施設　公共性なし」　今年度固定資産税減免せず
  9. 9. 企業立地へ支援制度　固定資産税、都市計画税相当額を５年間
  10. 10. 被災地の路線価、最大８割下落　震災の影響反映
  11. 11. 滞納市税徴収業務、パート弁護士採用…来年度から
  12. 12. 地方税収３年ぶり増加　１０年度見込み額は３５兆円
  13. 13. 地価下落地域の土地評価額修正へ
  14. 14. 液状化対策費を最大半減
  15. 15. 街なか居住　理想は遠く
  16. 16. 平成２３年度　自治体土地評価研究会開催
　

２０１１年　１１月号


  1. 1. 固定資産税4千億円減収
  2. 2. 路線価、3年で15.7％下落　全47カ所がマイナス
  3. 3. 11年間施設に誤課税　申告なく見過ごし
  4. 4. 死亡男性の母と姉から、固定資産税10年誤徴収
  5. 5. 固定資産税など10年にわたり過大課税
  6. 6. 固定資産税と都市計画税 36年間過大徴収
  7. 7. 固定資産税で課税ミス
  8. 8. 減税要望9100億円に
  9. 9. 住宅税制、省エネ化に大幅シフト　国交省改正要望
  10. 10. 観光庁、旅館・ホテルの固定資産税見直しを要望
  11. 11. 被災者の市民税減免
  12. 12. 震災後、首都圏の住宅地地価下落傾向に
  13. 13. 防災地域づくり、市町村が土地を一括取得　国交省が法案
  14. 14. 放射性物質の汚染マップ、全国版作成へ
  15. 15. 第15回固定資産評価研究大会
　

２０１１年　１０月号


  1. 1. 固定資産税4千億円減収
  2. 2. 路線価、3年で15.7％下落　全47カ所がマイナス
  3. 3. 固定資産税の過大徴収、新たに3227万円
  4. 4. 死亡男性の母と姉から、固定資産税10年誤徴収
  5. 5. 固定資産税など10年にわたり過大課税
  6. 6. 固定資産税と都市計画税 36年間過大徴収
  7. 7. 固定資産税で課税ミス
  8. 8. 減税要望9100億円に
  9. 9. 住宅税制、省エネ化に大幅シフト　国交省改正要望
  10. 10. 観光庁、旅館・ホテルの固定資産税見直しを要望
  11. 11. 被災者の市民税減免
  12. 12. 震災後、首都圏の住宅地地価下落傾向に
  13. 13. 防災地域づくり、市町村が土地を一括取得　国交省が法案
  14. 14. 放射性物質の汚染マップ、全国版作成へ
  15. 15. 第15回固定資産評価研究大会
　

２０１１年　９月号


  1. 1. 主要都市地価、上昇地区が増加　震災影響やや落ち着き
  2. 2. 原発避難者への行政サービス継続 支援2法成立
  3. 3. 東日本大震災（原子力災害）に係る地方税の取扱い等について：総務省
  4. 4. 復興増税、固定資産税も検討　政府税調が議論へ
  5. 5. 被災土地の投機的取得防止へ　国交省が被災県などに情報提供
  6. 6. 新潟・福島豪雨：長岡市が被災者支援
  7. 7. 旅館2団体、固資税の建物評価基準で改めて見直し要望
  8. 8. フラット35、優遇申し込み期間は9月末まで
  9. 9. マンション発売戸数：7月の首都圏、−1.3％減
  10. 10. 固定資産税延滞金を過徴収
  11. 11. 被災地住民にも誤課税、徴収誤り
  12. 12. 国保税「資産割」　課税漏れ
  13. 13. 固定資産税過徴収
  14. 14. 「かんぽの宿　評価安すぎる」　不動産鑑定士処分
  15. 15. 名古屋地方裁判所の競売落札価格の高値が続出
  16. 16. 相続財産の昨今
　

２０１１年　８月号


  1. 1. 原発避難者への行政ｻｰﾋﾞｽ継続 支援2法案を決定
  2. 2. 仙台市が独自に市税減免
  3. 3. 固定資産税、減免区域／自治体「線引き」に差
  4. 4. 福井県議会:停止原発にも｢核燃料税｣課税 条例を可決
  5. 5. 大震災、地価の先行きに影　路線価３年連続の下落
  6. 6. 都道府県庁所在地の国税庁の最高路線価ランク
  7. 7. 固定資産税ﾐｽ､総額30万円返還
  8. 8. 住宅用地特例適用ミスで540万円過徴収
  9. 9. 保安林所有者に誤課税
  10. 10. 固定資産税 81万円多めに徴収
  11. 11. 原告1人が逆転勝訴、国保税減免訴訟　高裁秋田支部
  12. 12. 国保税時効前欠損処理問題　市民３人、市長を提訴
  13. 13. 横浜市と川崎市が県から独立へ連携、「特別自治市」を共同研究
  14. 14. 経団連「平成２４年度住宅関連税制改正・予算等に関する要望」
  15. 15. マンション発売､9.8%減=震災後の営業自粛が響く
  16. 16. 東京のｵﾌｨｽ賃料｢12年は5〜10%上昇｣米系不動産が予測
  17. 17. 賃貸住宅の更新料「有効」　最高裁が初判断
　

２０１１年　７月号


  1. 1. 2010年度土地白書
  2. 2. 原発事故被害者も地方税減免へ
  3. 3. 復興特区制度、低利融資や土地利用大幅緩和
  4. 4. 核燃料税引き上げ条例提出
  5. 5. 関空連絡橋に通行税検討
  6. 6. 住民が市を提訴　跡地購入費の一部1億800万円請求
  7. 7. 固定資産税で課税ミス／納税者3割対象
  8. 8. 固定資産税を過徴収　18人分1200万円
  9. 9. 住民税など課税ミス
  10. 10. 別人の証明書など発行　同姓同名で誤る
  11. 11. 固定資産税過徴収　全額還付へ
  12. 12. 馬毛島所有会社、課税のための調査を拒否
  13. 13. 税滞納対策で新条例可決
  14. 14. マンション計画変更指導を　景観問題江東区を提訴
  15. 15. マンション発売戸数：首都圏販売、失速感　先月、予想下回る3.6％増
  16. 16. 2010年度不動産証券化市場、取得資産は2.2兆円　国交省調査
  17. 17. 県提訴議案上程へ　課税ミスで損害
　

２０１１年　６月号


  1. 1. 住宅選びに変化、東日本大震災
  2. 2. 観光庁、宿泊施設の固資税見直しでアンケート調査
  3. 3. 不動産取引価格情報、2010年第4四半期分公開へ　国交省
  4. 4. 固定資産税を2年間誤課税
  5. 5. 民団建物への免税取り消す　「公益性ない」と千葉地裁
  6. 6. 異例、市が現・前市長を提訴　課税漏れで損賠
  7. 7. 市が固定資産税などに課税ミス、165万円を追加請求へ
  8. 8. 市借地10件の固定資産税、28年にわたり過少課税
  9. 9. 職員が故意に家屋評価データ削除
  10. 10. 公社から引き継いだ土地、売れない
  11. 11. 2年半ぶり、全業況指数が悪化
  12. 12. マンション販売戸数：4月の首都圏、19年ぶり低水準
  13. ・・・・・・・　　判例紹介　　・・・・・・・
  14. （地目認定の不服に係る異議申立却下決定に対する訴えの適法性）

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