2021.01.07
固定資産税
負担調整措置(5)
【例題2】
次の住宅用地について、今年度の固定資産税額を求めてみよう。
a.住宅用地の特例措置の適用の有無
住宅用地の面積が350㎡
→ 200㎡以下は小規模住宅用地の特例措置(評価額の1/6)が、残りの150㎡は一般住宅用地の特例措置(評価額の1/3)がそれぞれ適用される。
b.本来の課税標準額
【200㎡部分】
59,414,600 円 × 200㎡/350㎡ × 1/6 = 5,658,533 円
【150㎡部分】
59,414,600 円 × 150㎡/350㎡× 1/3 = 8,487,800 円
c.負担水準
前年度課税標準額 ÷ 本来の課税標準額
【200㎡部分】
4,800,000 円 ÷ 5,658,533 円 = 0.8482 ≒ 84.8 %
【150㎡部分】
4,660,000 円 ÷ 8,487,800 円 = 0.5490 ≒ 54.9 %
d.課税標準額
【200㎡部分】
c.で求めた負担水準が100 %未満である。
= 4,660,000 円 + 5,658,533円 × 5 %
= 4,942,926 円
【150㎡部分】
c.求めた負担水準が100 %未満である。
前年度課税標準額 + 本来の課税標準額 × 5 %
= 4,660,000 円 + 8,487,800 円 × 5 %
= 5,084,390 円
【全敷地350㎡】
4,942,926 円 + 5,084,390 円
= 10,027,316 円
e.固定資産税額
d.で求めた課税標準額が本来の課税標準額20%以上(>2,829,266円)
課税標準額 × 税率
= 10,027,316 × 1.4 %
= 140,382 円
答 140,382 円
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