2018.09.21
固定資産税
状況類似区分の見直し
1．状況類似地域の定義
状況類似地域とは、用途地区という大きなグループの区分を 「その状況が相当に相違する地域」※ごとに小さなグループに区分したものである。
※その状況が相当に相違する地域とは、価格形成要因がおおむね同等と認められる地域のことである。
2．状況類似地域区分の検討方法
具体的な検討方法として２つの段階に分けて考えることができる。
第１段階では、自然的状態、行政的条件や土地利用状況等の区分基準を基に状況類似地域区分の検討を行う。（１次的な検討）
第２段階では、要因データ等からシステムを活用して、現在の状況類似地域区分の問題箇所の抽出を行う。（２次的な検討）
（１）自然的状態・人文的状態による検討（１次的な検討）
（ア）自然的状態とは
河川、山、地域等によって、物理的、空間的に区分される。
（イ）人文的状態とは
居住活動、商業活動、工業活動等、人の日常活動によって区分される。
【例】
・ 同じ工場地区でも騒音がうるさい区域や静かな区域等
・ 同じ商店街でも、大きな道路に面している区域と、
一本裏路地に入ったところに立ち並ぶ商街
（2）要因データ分析（2次的な検討）
（ア）価格形成要因データの分析による類似度チェック
（価格形成要因がおおむね同等の地域であるか）
・ 路線価の分布状況によって、価格帯を検証する
・ 各データの分布状況を、色分けした図面等で検証する
（イ）状況類似地域内における格差検討
主要な街路の価格と比較して、価格が±２０％以上の乖離があるものを抽出する。
但し、状況類似地域内に一本のみ２０％以上の乖離があったからといって、
当該路線ごとに分割する必要はない。あくまでも、分布状況を見る。
現所属状況類似地域の隣の状況類似地域から路線を比準計算させて、
現路線価との乖離をみて、統合検証を行う。
関連ページ