2020.07.01
固定資産税
画地計算（２）
３．画地計算するために必要な補正率表の一覧
画地計算におけるそれぞれの画地の「個性」は、画地認定後の奥行、間口等の数値として、具現化する。
それらの数値に応じて、単位地積あたりの評点数をどれだけ増減するかを定めたものが、以下の補正率表である。
※補正率については、固定資産評価基準を参照
４．所要の補正
市町村長が、評価の均衡化・適正化を図るため、必要があれば、 地域の特性に応じて、価格事情に見合った「所要の補正」を行うことができる。
土地の価格の低下等の原因が画地の個別的要因による場合には、当該価格事情を路線価の付設又は状況類似地域（地区）の設定によって求める評価に反映させることができないこともあるため、市町村長は当該価格事情が価格の形成に著しい影響があると認められるときは、個々の画地ごとに当該価格事情に見合った所要の補正を行うことができるとされているものである。
５．画地計算の標準的な手順
画地計算は、実際の画地の形状に合わせて、間口距離、奥行距離を測定し、計算に用いる。しかし、間口距離が折線の場合及び奥行距離が一様でない不整形地については、 整形地を想定し（以後、想定整形地 という）、想定整形地の間口距離、奥行距離も計算で用いる場合がある。したがって、計算方法は、やや複雑になるため、手順を把握する必要がある。
例）不整形地補正の適用については、「蔭地割合」による方法を前提とする。
６．例題を使って画地計算を理解しよう
７．おわりに
固定資産評価基準に記載されている画地計算の補正率表はあくまでモデル的なものである。
固定資産評価の現状は、各市町村が固定資産評価基準の補正率をベースとして、市町村の状況に応じた所要の補正を加えた補正率で評価を行っている。例えば、Ａ市ではＡ市独自の補正率を使用し、Ｂ市ではＢ市独自の補正率を使用するといった具合だ。このようなことは固定資産評価において、ほんの一部の例にしか過ぎない。
したがって、評価の詳細については、各市町村が取り決めている『事務取扱要領』等を確認して頂きたい。
なお、このコラムでの画地計算法は固定資産評価基準に則っている。
＜出典＞
固定資産評価基準解説（土地篇） 固定資産税務研究会編 財団法人 地方財務協会 刊
平成３０年５月２２日発行
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