PRIVACY POLICY
プライバシーポリシーPrivacy policy
個人情報保護方針
日本土地評価システム株式会社（以下「弊社」といいます。）は、固定資産税評価業務、市街地再開発業務、不動産鑑定評価等業務を核とした事業活動を行っています。弊社は、現代の高度情報社会において個人情報の保護が極めて重要な社会的責務であることを深く認識し、以下の方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを構築します。1.個人情報は、事業の内容及び規模を考慮し、利用目的の範囲に限定して、適切に取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2.個人情報の漏洩・滅失又はき損等のリスクに関して、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、個人情報に関するセキュリティー体制を継続的に向上させます。
3.個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4.当社は、役員及び社員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステム（当社が保有する個人情報を保護するための方針・規程・基準・組織・計画・実施・監査及び見直しを含むマネジメントシステム）を策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。
本方針は、外部公開するとともに全従業員に周知し、各自の教育、啓発に努め個人情報保護意識の向上を図ります。
本方針並びに個人情報に関してのお問合せ・ご相談・苦情等には、適切に対応いたします。
日本土地評価システム株式会社
代表取締役 足立 陽三
2022年10月1日制定
個人情報の取り扱いに関して
弊社では、個人情報を厳重に管理するために、以下の内容を実施します。1.個人情報は、弊社の個人情報保護マニュアルや安全管理規程に従って適正に管理します。
2.弊社では、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。また、弊社が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示いたします。
(1)固定資産評価支援事業
- お取引先との連絡、交渉、契約の履行などのため
- 地図情報の製作、加工、修正の際など、契約に基づく範囲で利用のため
(2)不動産鑑定評価等業務
- 地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務のため
(3)システム開発業務
- システムの設計開発、プログラム作成等業務のため
(4)償却資産・設備台帳整備業務
- お取引先との連絡、交渉、契約の履行などのため
- 設備台帳等の作成・更新等、契約に基づく範囲での利用のため
(5)市街地再開発事業等におけるB/C（費用便益分析）業務
- 市街地再開発事業等における費用便益分析、税収効果、経済波及効果等の事業評価業務のため
(6)セミナー等の申込・参加情報
- 申込者管理、対応のため
- セミナー後の情報提供のため
- 会員制サイト「JASROSサイト」のユーザー管理のため
(7)各種お問い合せ情報
- お問合せへの対応のため
- 商品、サービスのご案内（メール、DM、TEL）のため
(8)社員募集等へのご応募情報
- 採用選考のため
(9)従業員情報
- 従業員管理のため
3.共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）
(1)不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報
①共同利用をする旨：
当所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「連合会」という。）で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。②共同して利用される個人データの項目等：
物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目③共同して利用する者の範囲：
連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員④利用する者の利用目的：
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務⑤共同利用する個人情報の管理責任者：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 会長(ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会)(2)連合会が取得する会員管理関係の情報
①共同利用をする旨：
当所は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。②共同して利用される個人データの項目等：
当所と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報（名称・所在地・電話番号・ＦＡＸ番号）、資格情報のうち研修履歴情報など。③共同して利用する者の範囲：
連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員④利用する者の利用目的：
当所と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合 ＊会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。 ＊連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。（頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。）⑤共同利用する個人情報の管理責任者：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 会長4.個人情報は、処理のために弊社の基準を満たす委託先に業務委託することがあります。なお、委託先以外の第三者に対しては、原則ご本人様の同意なしでは提供しません。
5.個人情報は、ご本人確認の上、開示・訂正等を行います。その場合、郵送代金実費分はご請求者様にご負担いただきます。ただし、受託業務でお預かりしている個人情報については、委託元に確認した上で対応します。 詳細につきましては、個人情報の開示等の請求手続きのご案内をご覧ください。
6.個人情報を与えていただくことは任意ですが、個人情報の不足・不備が生じた場合、適切なサービスを提供できないことがあります。
個人情報の開示等請求手続きのご案内
弊社では、以下に示します開示等請求手続きにより、弊社がお預かりしています個人情報又は第三者提供の記録を開示します。また、事実と異なる場合、個人情報の訂正に応じます。1.開示対象となる個人情報又は第三者提供の記録
開示対象となる個人情報は、弊社のデータベース、または検索可能な状態に整理された弊社の情報ファイルに保管されている個人情報です。 ただし、弊社が業務受託しているに過ぎず、弊社に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。また、弊社が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。2.開示対象となる個人情報の利用目的
開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、下記のとおりです。①セミナー申込・参加情報
セミナー後の情報提供のため 商品、サービスのご案内（メール、DM、TEL）のため②各種お問い合せ情報
お問合せへの対応のため 商品、サービスのご案内（メール、DM、TEL）のため③採用応募者情報
採用選考及び合否連絡のため④従業員情報
入社時従業者登録及び労働管理のため3.個人情報又は第三者提供記録の開示請求の手続き
開示等の請求をご希望の場合には、下記の開示請求先へのご連絡をお願いします。 ご要望に応じて、「個人情報開示訂正等依頼書」をご本人にお送りします。 ご本人が請求項目(開示・訂正・利用停止等)を弊社指定の申請書「個人情報開示訂正等依頼書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にて送付ください。 「個人情報開示訂正等依頼書」は、弊社より郵送させていただきます。 （利用目的の通知、開示の請求の場合に限り、手数料として、330円（郵便切手を同封してください）をご本人にて負担いただきます。あらかじめご了承ください。）4.開示等の請求先
以下の窓口まで弊社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。-
〒460－0011 名古屋市中区大須4丁目11番50号カミヤビル8F 日本土地評価システム株式会社 個人情報開示等請求受付係 Tel：052-261-8331 Fax：052-261-8332
5.本人確認
本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。 郵送書類に、運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。
当情報に関しては委託元を含め第三者への提供はいたしません。 なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。 また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。6.弊社からの回答
個人情報又は第三者提供記録の開示等の可否につきましては、書類到着後原則３０日以内に回答します。また、開示、訂正などの結果につきましては、弊社からの郵送（簡易書留）、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせていただく場合があります）での回答となります。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封ください。7.開示請求者が開示本人とは異なる場合
原則としてご本人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行ないます。 ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料等を同封してください。 詳細は以下をご確認ください。①法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)
- 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
②委任による代理人の場合
- 委任状(本人の実印を押印したもの)
- 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
8.保有個人データの安全管理策のために講じた措置
①個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた取扱規程の策定・運用②組織的安全管理措置
従業員から個人情報保護管理者への報告体制を整備すると共に、個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施③人的安全管理措置
従業員各人との秘密保持契約の締結及び、個人データの取扱いに関する従業員教育の定期的な開催④物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室を制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施⑤技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業員の明確化及び個人データへの不要なアクセスの防止個人情報お問い合わせ窓口
【個人情報に関する苦情の申出先】
日本土地評価システム株式会社 個人情報開示等請求受付係 〒460-0011 名古屋市中区大須4-11-50 カミヤビル8F TEL:052-261-8331 / FAX:052-261-8332
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内 TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779
以上