皆様の立場に立って成長を支援する親身な不動産アナライザー

公共向け 固定資産税評価業務

固定資産税のパイオニアが導く最良のかたち

GIS+現地主義+コンサルティング」で固定資産税の適正評価を。

固定資産税評価業務の概要

固定資産税評価の業務には、独自開発の固定資産税路線価評価システム「JASROS」を活用することで、膨大な業務作業の負担を軽減し、より正確で詳細且つ適正に土地評価を行うことが可能です。また、常に最新の情報を必要とする「現地主義」を重視し、作業員が現地に赴き取得した生の情報や収集データを元に処理を行うことで、納税者と行政機関(自治体)様へ合理性のある適正な評価を提供します。

固定資産税路線価評価システム「JASROS」

独自開発の固定資産税路線価評価システム「JASROS」は、GIS※と従来の固定資産税評価システムを融合した機能を持ち、市町村の職員の方自らが迅速に業務を遂行できる総合的な業務支援システムです。

※GIS(Geographic Infomation System)=地理情報システム

システム詳細を見る

専門スタッフによる現地調査体制「現地主義」

不動産鑑定士をはじめとした固定資産税業務に精通し、地域に密着した専門スタッフが現地へ赴き、豊富な経験と実績に基づき、現地の生の情報より臨機応変な対応で業務を遂行します。

適切なコンサルティングと信頼のサポート

 

近年、固定資産税の課税ミス等の記事が紙面を賑わせ、納税者の眼も大変厳しくなっているとともに、過年度還付事例が大幅に増加しています。これらのほとんどは、市町村の担当者は異動も多く、経験や専門知識を深めることが困難であることが原因となっています。
情報公開の進んだネット社会で知識を付けた納税者に対応していくためには、評価や課税の時点で誤りのない判断、適用をすることが非常に重要です。

当社は、固定資産税に精通した専門のスタッフが、市町村の職員の方の疑問点や判断に悩む事項について、評価から課税実務まで専門的なコンサルティングと親身な対応でサポートいたします。

個別対応業務一覧

当社は、土地評価のプロフェッショナルとして、審査申出をはじめとした納税者からの様々な問い合わせに対する専門的なアドバイスや日常業務においての疑問点についての相談支援をさせていただきます。

個別対応 コンサルティング事例紹介

所要の補正提案 土砂災害特別警戒区域、大規模画地、高圧線下地、高低地、水害、土壌汚染、水路介在 等
審査申出対応 弁明書内容方針提案・原案の作成、附属資料作成、意見書の作成、口頭説明、他市事例調査、市作成弁明書に対しての意見・添削 等
事務取扱要領作成支援 資料収集整理及び分析、現況調書作成、内規調書作成、事務取扱要領原案作成、事務取扱要領説明会の開催 等
雑種地評価業務支援 現況利用調査、雑種地判定と認定基準作成、種類による分類分け、価格水準調査比準割合の検討 等
農地評価業務支援 農地状況類似の区分検証、基準田畑・標準田畑の選定、調査票の原案作成、比準表の検討、根拠資料作成 等
公有財産評価支援 普通財産、行政財産の物件把握・所在等のデータベース管理、画地計算等作業方針検討、単価算出 等
課税事務全般支援 住宅用地の認定(建て替え特例、被災住宅特例の適用等)、還付加算金に係る問題、課税・非課税・減免に係る問題、家屋評価に関する対応、土地区画整理に伴うみなし課税、課税標準の特例、税法改正や通達などに関する事項 等

上記は、一例です。上記以外にも固定資産評価に関連・付帯する各業務実績も多数ありますので、詳しくはご相談ください。

自治体の担当職員様の声

関東地方

A市(人口20万人) ご担当者様
我々職員だけでは情報収集が難しい為、当社からの情報が大変参考になっています。

東海地方

B市(人口70万人) ご担当者様
質問に対して的確なアドバイス、回答を頂き感謝しています。

中部地方

C市(人口10万人) ご担当者様
納税者から評価の違いを問われた際、必要な資料を調査・提供して下さり、その資料が決め手となり解決しました。

九州地方

D市(人口60万人) ご担当者様
評価替えに向けた助言、提案などにより業務を円滑に進めることができました。

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