2023.02.20
不動産業務
ニュースレター vol.1
2023年1月号 Vol.1 ニュースレター
今後の金利上昇によって商業地の価格がどう変動していくか
最近、長期金利が上昇基調にあります。本年1月11日に長期プライムレート（長プラ）が1.40%に引き上げられ、約11年ぶりの高い水準となっています。
一般に金利と地価の間には負の相関関係があるといわれています。上記の回帰分析によると相関係数(注)が▲0.85と算定され、長プラと地価変動率との間にかなり強い負の相関関係が認められます。 (注) 絶対値が1に近いほど相関性が強く、0に近いほど相関性が弱い。 お問い合せ先 日本土地評価システム株式会社 名古屋本社不動産コンサルティング部 担当:飯村 電話052-261-8331 E-mail:info@jasinc.co.jp HP:https://www.jasinc.co.jp/
このたび弊社では、金利変動が地価に及ぼす影響を把握するために、2010年（平成22年）以後の各月の長プラと、全国･商業地の地価公示価格変動率との関係を分析してみました。
今後の地価動向、さらには不動産投資の指標として役立てていただけると幸いです。
上記回帰式を利用して直近金利に対応する地価変動率を算定したところ、現在の長プラ1.40%では▲2.25％の地価変動を示しました。
以上では、金利の変動を中心として分析してきました。しかしながら、不動産の価格は金融要因のみで決まるわけではなく、地域の特性や不動産の個別性等のさまざまな要因も影響してきます。
不動産の立地する環境や土地の最有効使用を実現させることによって価値を創造していくことが、今後求められます。