2021.01.07
固定資産税
負担調整措置（１）
１．土地の固定資産税額の算出
土地の固定資産税の税額計算では、課税標準額が算出されると次の式（１）によって固定資産税額を算出できる。
上記の式（１）で、税額計算のもととなる課税標準額と、土地の評価額が必ずしも等しくないところに、土地の固定資産税の税額計算の難しさがある。
固定資産税の税率は、市町村の条例で定める。市町村が税率を定めるにあたって、通常よるべきものとされている標準税率は、１.４％である。
市町村で財政上その他の必要があるときは、標準税率とは異なる税率を定めることができるとされている。
２．負担調整措置の目的と経緯
本年度の課税標準額は、昨年度の課税標準額と本年度の評価額の関係から決定され、この仕組みが、負担調整措置である。
つまり、本年度の評価額と本年度の課税標準額は、ほとんどの場合で異なるのである。
ここでは、負担調整措置の経緯を説明する。
下の表を簡単に表したものがこちらの絵である。
※当コラムでは、宅地における負担調整措置について記載しており、農地・山林は取り上げていない。
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