2021.01.07
固定資産税
負担調整措置（４）
【例題１】
次の住宅用地について、今年度の固定資産税額を求めてみよう。
a．住宅用地の特例措置の適用の有無
住宅用地の面積が１８０㎡
→全敷地について小規模住宅用地の特例措置が適用される。
b．本来の課税標準額
本年度評価額 × １/６
＝ ３３,６００,０００ 円 × １/６
＝ ５,６００,０００ 円
c．負担水準
前年度課税標準額 ÷ 本来の課税標準額
＝ ４,２００,０００ 円 ÷ ５,６００,０００ 円 ＝ ０.７５ ＝ ７５.０ ％
d．課税標準額
c．で求めた負担水準が１００ ％未満である。
前年度課税標準額 ＋ 本来の課税標準額 × ５ ％
＝ ４,２００,０００ 円 ＋ ５,６００,０００ 円 × ５ ％
＝ ４,４８０,０００ 円
e．固定資産税額
d．で求めた課税標準額が本来の課税標準額２０％以上（＞1,120,000円）
課税標準額 × 税率
＝ ４,４８０,０００ 円 × １.４ ％
＝ ６２,７２０ 円
答 ６２,７２０ 円
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