2021.01.07
固定資産税
負担調整措置(4)
【例題1】
次の住宅用地について、今年度の固定資産税額を求めてみよう。
a.住宅用地の特例措置の適用の有無
住宅用地の面積が180㎡
→全敷地について小規模住宅用地の特例措置が適用される。
b.本来の課税標準額
本年度評価額 × 1/6
= 33,600,000 円 × 1/6
= 5,600,000 円
c.負担水準
前年度課税標準額 ÷ 本来の課税標準額
= 4,200,000 円 ÷ 5,600,000 円 = 0.75 = 75.0 %
d.課税標準額
c.で求めた負担水準が100 %未満である。
前年度課税標準額 + 本来の課税標準額 × 5 %
= 4,200,000 円 + 5,600,000 円 × 5 %
= 4,480,000 円
e.固定資産税額
d.で求めた課税標準額が本来の課税標準額20%以上(>1,120,000円)
課税標準額 × 税率
= 4,480,000 円 × 1.4 %
= 62,720 円
答 62,720 円
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