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2021.01.07

固定資産税

負担調整措置(4)

【例題1】

 次の住宅用地について、今年度の固定資産税額を求めてみよう。

 

a.住宅用地の特例措置の適用の有無
 住宅用地の面積が180㎡
 →全敷地について小規模住宅用地の特例措置が適用される。
b.本来の課税標準額
 本年度評価額 × 1/6
 = 33,600,000 円 × 1/6
 = 5,600,000 円
c.負担水準
 前年度課税標準額 ÷ 本来の課税標準額
 = 4,200,000 円 ÷ 5,600,000 円 = 0.75 = 75.0 %
d.課税標準額
 c.で求めた負担水準が100 %未満である。
 前年度課税標準額 + 本来の課税標準額 × 5 %
 = 4,200,000 円 + 5,600,000 円 × 5 %
 = 4,480,000 円
e.固定資産税額
 d.で求めた課税標準額が本来の課税標準額20%以上(>1,120,000円)
 課税標準額 × 税率
 = 4,480,000 円 × 1.4 %
 = 62,720 円
                         答 62,720 円

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